故人の財産

養子は相続人になれるのか

現代社会においては結婚や離婚に対する考え方が多様化してきた影響もあり、家族の数だけその関係性も様々な状況になってきました。
それに伴い遺産相続の形も多種多様となり、法律で定められたルールがあるとはいえ、専門家でも正しいジャッジがすぐには出せないということも珍しくなくなってきたように思えます。
さて、昔から養子という形で家族に迎え入れられた方も沢山いらっしゃると思いますが、血のつながりがない養子という立場は遺産相続の際にどのような関わり方をするのか、また血のつながりのある実子と比べどのような違いがあるのかということを一つひとつ確認していきましょう。
まず、遺産相続の優先順位として最高峰にあるのが遺言書の効力ですが、その遺言書に養子である方が相続人として書かれていた場合は当然、個人の意思に基づき養子の方は相続人としての権利を得ることになります。

次に優先されるのが法定相続人の制度ですが、このルールの中でも養子は血のつながりのある実子と同じ扱いを受けられるということになっています。
ただし、養子であるという証明には戸籍上の養子縁組を済ませてあるということが前提です。
また、相続税の対策として生前に相続人の人数を増やすため、養子縁組をするという方法が昔からありましたが、その場合は養子縁組できる人数が限られています。
養子縁組を行う場合、被相続人に実子がいるときには養子は一人までで、実子がいないときには養子は二人まで縁組手続きを行うことができるということになっています。

ちなみに、養子である方は遺産相続において、縁組した養親の遺産相続と血のつながりのある実親の遺産相続の二つの相続権利があります。
ただし、特別養子の場合この二重相続はできなくなりますので、養子の遺産相続については自分が相続人である養子の場合も、自分が被相続人で養子の子供がいる方も戸籍の確認を必ず行って、未然に後々のトラブルを回避できるよう事前調査をしっかりしておくことをおすすめします。

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