故人の財産

条件を付ける限定認証

遺産を相続すると一言でいっても実に色々な相続方法があり、それぞれの特徴をしっかり知った上で、どの相続方法を選ぶのかを決めることが後になって「こんなはずじゃなかったのに」とならないための上手な付き合い方です。
さて、遺産を相続する場合には、相続をする「承認」と相続をしない「放棄」とを選ぶことができますが、承認にはさらに細かく分けると単純承認と限定承認という2種類の承認方法があります。
まずは単純承認ですが、これはプラスの財産もマイナスの財産も全て相続する相続方法です。
この単純承認が遺産相続において承認、つまり遺産を受け取る場合の一般的な方式ですが一部のケースでは特殊な条件をつける限定承認という方式があります。

限定承認というのは、多くはマイナスの遺産がプラスの遺産を上回る場合に用いられることがよくあり、相続したマイナスの遺産をプラスの遺産で弁済し、残ったマイナス分は相続人が払う必要がなく、また弁済後あまったプラス分はそのまま相続できるという承認方法のことです。
ここまで読んで「ん?」と感じた方もいらっしゃると思いますが、この限定承認は被相続人である故人の財産や債務が状況が完全に把握できない場合に利用されるケースが多いようです。
この他に、単純承認と異なる点としては共同相続人がいる場合、その全員が「限定承認をする」という意思決定がなければ行うことができず、共同相続人の中に一人でも「単純承認をする」という人がいる場合には手続き不可となります。

ただし、共同相続人の中で相続放棄をした人が出た場合には、残った共同相続人全員の一致があれば限定承認は可能になります。
限定承認はいつまで行えばよいのかというと、単純承認と同様に相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申請すればよいとされていますが、共同相続人の中で一番最後に相続開始を知った人の期日までが厳密な期限となります。
しかし、このような特殊な承認方法はなかなか実際の遺産相続の場面では採用されず、他の単純承認や相続放棄に比べるとあきらかに実例が少ないとも言われているようです。

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