故人の財産

不動産を相続した場合は登記を忘れずに

遺産相続で相続できるものには亡くなった方の預貯金を含む現金や車、不動産や土地などいくつも種類がありますが、その遺産の種類によって相続後に行わなければならない手続きが変わってきます。
所有者の情報を登録していない現金などは相続税の申告以外には手続きの必要はありませんが、車などのように所有者の情報を既に登録してあるものは、相続後に名義を変更するのが一般的です。
特に不動産を相続した場合には登記を行うことが通例となっています。
相続登記には手続きの期限が定められていませんが、不動産の所有者が故人のままだった際に何かと不都合が生じてくることがあります。

たとえば、良くあるケースでは共同所有している状態を放置した結果、相続権のある相続人が知らない間に増えたりすることで、分割協議の話し合いが進めにくくなるという弊害が出てきます。
また、不動産を売却しようとしても所有者が亡くなった方のままだった場合は売買取引自体が不可能になりますので、相続登記に期限がないからといって手続きを先延ばしにしないことがトラブルを未然に防ぐための得策といえます。
さて相続登記の方法ですが、実際にどのような流れで手続きを進めていくのかというと、大きく分けて遺言書がある場合と遺言書がない場合の2種類の流れが存在します。

まず、遺言書がある場合は基本的に遺言書に記載された内容に基づき手続きが進められます。
公正証書の遺言であれば登記用の正式な書類として使用できますが、公正証書以外の形式の場合は一旦家庭裁判所へ提出し検認してもらう必要があります。
このとき遺言書は遺族手で開封することはできないので注意しておきましょう。
次に遺言書がないケースですが、その場合は相続人の間で分割協議をして決めるか、協議をしないのであれば法定相続人の制度に基づいて誰が何を相続するかを決めた上で登記の手続きに移行します。
相続登記に必要な書類は条件によって異なりますので、自分がどのケースにあたるのかを事前に確認して直前にあたふたしないよう準備をしておくことが大切です。

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