故人の財産

相続税を申告する期限

遺産を相続するというのは財産が増える場合だけではないというケースが存在します。
遺産の種類には大きく分けて預貯金や土地などのプラスの遺産と、借金などのマイナスの遺産があるためプラスの遺産よりもマイナスの遺産が多い場合には、結果的に支払いの方が多くなってしまうことになります。
この場合、相続放棄を選択することでプラスの財産もマイナスの財産も相続せず、支払いも発生しませんが、実は意外に知られていないのがプラスの財産を相続したときにも支払わなければならないものがあるのです。
「相続税」というものを聞いたことがある方も多いと思いますが、これがプラスの遺産を相続した場合に発生してくる税金です。

遺産相続においては、手続きの段階ごとに何かと期日が関係してきますが、相続税を申告するタイミングにも期日が存在します。
基本的に相続税は「相続開始」から10ヶ月後までという申告期日があります。
10ヶ月というと結構時間があるように感じますが、亡くなった方の財産調査や遺産の分割協議など様々な対応を平行して行わなければならないことが多く、あっという間に10ヶ月というのは過ぎてしまいますので、あらかじめ計画をねって手続きを進めていくことが大切になります。

さて、相続税についての申告期限は10ヶ月ということがわかりましたが相続税にはその他にもいくつかルールが存在します。
まずは基礎控除という制度です。
これは遺産の総額が5000万円+法定相続人の人数×1000万円を超えない場合は相続税の支払い義務がなくなるというものです。

次に、配偶者軽減についてですが、これは配偶者が相続した遺産が1億6000万円以下か法定相続分以下だった場合、相続税の支払いは不要というものです。
そのほかには、小規模宅地等の特例というものがあり、これは故人の住居など一定条件を満たす土地に対し評価減税ができるといった制度です。
これらの控除や特例については遺産分割協議が行われていない場合、制度を利用できないことがありますので相続人同士の話し合いは、なるべる早めに進めておくと後々トラブルが少なくなると思います。

Copyright(C) 2013 専門家に相談を All Rights Reserved.