故人の財産

遺言書の正しい書き方

たとえどんなに用心していたとしても万が一のことというのは誰にも、いつ起こるかもわからないものです。
特に自分の生死に関わることであればなおさらにこと。
家族や親しい人たちのためにも自分にもしものことがあった場合のことを事前に考えておくことはとても大切なことです。

ましてや自分の遺産をめぐって残された遺族間の人間関係がギクシャクしてしまったり修復できないほどの溝ができてしまったりしては、非常に残念なことです。
そういった場面をあらかじめ想定して、事前にできることが自分の遺産相続についての遺言を残しておくという方法です。
是非この機会にいざというときのためにも遺言書の正しい書き方を確認しておきましょう。

まず遺言書は誰でも作成できるのかというと、基本的には満15歳になっていて、且つ意思能力があることがわかれば誰でも作成可能です。
遺言は法律行為にあたりますが、一般的に未成年がこの何らかの法律行為を行う場合には親や保護者などの法定代理人が同意しなければならないとされていますが、この遺言に関しては代理人不在でも問題はありません。

ですので、遺言書というのは決して老衰してきたら作成するというものではなくいつでも自分の関わっている範囲のことを考えて、いつからでも作ることができるものなのです。
さて、一言で遺言といっても様々な形式が存在します。
まず遺言には大きく分けて「普通方式」と「特別方式」といった2つ種類があります。
そしてさらに細分化すると、普通方式には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類、特別方式には「死亡危急者の遺言」、「伝染病隔離者の遺言」、「在船者の遺言」、「船舶遭難者の遺言」という4種類が存在します。


中でも一般的に用いられるのが普通方式の自筆証書遺言と公正証書遺言です。
自筆証書遺言とは最も利用されることの多い遺言の形式で、特徴としては家庭裁判所の検認手続きを要し、全文と日付と氏名を自書し押印して完成というシンプルな形式の遺言書です。
一方の公正証書遺言とは、遺言をする人が専門家に依頼し、遺言内容を公正証書として作成してもらう方法です。
この場合、家庭裁判所の検認は不要ですが証人が2名といくらかの手数料ががかかるので全て自分でしたいという方は自筆証書遺言についてしっかりと正しい書き方を学び書面で残しておくことをおすすめします。

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